会社分割

会社再編における会社分割の利用

これから、会社分割を使った再生スキームの例を解説します。 民事再生などを利用したスキームよりも、コスト面、スピード面、秘密性による企業価値の保持などの面で優れた面の多いスキームと言えます。 いわゆる『第二会社方式』という呼び名で、注目も集めている手法です。

佐藤商事株式会社において、今後も継続させる事業とそれに伴う資産や負債を持出し、新設分割により新会社を作ると言う例で、説明します。

ちなみに、この再生スキームでは、債権者保護手続を省略することも可能です。 全ての債務を池袋商事に残すか、移転した債務を池袋商事が引き続き保証するかたちにしておけば良いのです。 善悪は別として、結果的に、銀行に知らせることなく会社分割まで終わらせてしまうこともできます。

会社分割のそのあとは・・・

事業と必要な資産を持ち出した高橋サービスは、今後は事業に尽力するだけです。 経営を圧迫していた超過債務もなくなったため、健全な会社として旅立つことが可能です。 ちなみに、ここで商号を変更して『佐藤商事』を名乗れば、従前の会社と何も変わっていないように見せることもできます。(債務の引継ぎの怖れはあります)

一方、旧佐藤商事は、『清算』に入ることになるケースが多いと想定されます。 清算の方法としては、債権者からの放棄などを取り付けて任意のかたちで終わらせるケースと、特別清算や破産などの裁判所が関与するケースがあります。 ここは慎重に専門家に相談しましょう。 清算作業の工程として、池袋商事が保有する川越サービスの株を売却することも重要な作業となります。 第三者のスポンサーや従業員が株式を買い取って経営を引継ぐケースが考えられます。

また、できるだけ佐藤商事の他のモノを現金に換えておきましょう。。 任意の清算でも、配当として債権者に支払うことになり、破産の道を歩むにしてもモノが多いと破産管財人の報酬が増える可能性があるためです。

もし、気になる箇所があればお気軽にお問い合わせください。

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