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下記に該当する企業様は特に、改善の可能性が高いお客様です。

  • 過去の借入返済はキツイが、営業利益は黒字である。
  • 優良な事業はあるが、残す方法が分からない。
  • このままでは会社や自宅の不動産を差し押さえられてしまう。
  • 取引先の支払遅延で、資金繰りが苦しくなった。
  • 業績が落ち込み、回復するまで会社が持ちそうにない。
  • 会社や事業を売却したい。

具体的な実績事例

30億円の借金を3億円にカット
業種:旅館業 年商:6億円 借金:30億円(A銀行、B銀行)
30億円の借金を抱えた地方の高級旅館。 バブルの最盛期に、銀行から「借りてくれ」と提案され、必要以上に豪華な施設を作りました。 その後、バブル崩壊。売上は極端に落ち込み、銀行の返済も難しい状況でした。 経営者は70歳を越えていましたが、息子は40代で旅館をやりたいと言っていました。  続きを読む→


サービサーの協力で倒産の危機から奇跡の復活!
業種:広告代理業 年商:5億円 借金:4億円(A銀行、B銀行、C銀行、D銀行)
広告代理店として9年営業を続けてきましたが、バブル崩壊の影響で、売上が徐々に落ち込み、どうしても運転資金が必要という状況でした。 ところが4つの銀行から既に4億円もの融資を受けており、この4行の返済をそのまま続けていたら、どう考えていても存続は無理でした。  続きを読む→


黒字部門を会社分割し、自宅と会社を死守!
業種:不動産管理業、建設業 年商:8億円 借金:3億円(A銀行、B銀行)
建設業は業界全体が伸び悩んでおり、不況型の赤字でしたが、不動産管理業のほうは安定しており、黒字経営でした。 もちろん、30億円の借金など引き継ぐことはできません。 そこで「会社分割」することにしました。  続きを読む→

お客様の声【私はここで蘇りました!】

資金ショートまで目前に迫った中堅企業が、ようやく見つけた解決策とは、 それが「プロ集団に相談すること」でした。

機械製造会社(関東)Y社長の場合

関係企業による業績悪化がそのまま売上低下に繋がり、資金繰りが悪化、色んな銀行を駆けずり回ったが、 どこも融資を断られ、最悪あと3ヶ月で倒産の二文字が目前まで迫っていました。

藁をもすがるつもりで、ネットで解決策を模索していくうちに、このサイトを偶然目にしたのがキッカケでした。

急いで無料相談を申込み、運よくその週に面談することができました。 決算書類、会計書類を持参して事務所に私と役員2名と一緒にご相談に伺いました。

話し合いは数時間にも及びましたが、詳しくお話をしていくうちに、会社分割とリスケを実行することで、この危機的な状況を乗り越えられる可能性があることがわかり、 時間も猶予がなかったので、その場で実行して頂くことにしました。

ご相談の中で、ありのままの状況を包み隠さずお話して、また実行するにあたり、私ども社長以下、社員も全面的に資料作成に協力したことで、 あと3ヶ月で倒産と思っていた危機的な時期を脱することができました。

もちろん最悪の状態を脱したからと言って、安泰とはいえませんが、時間的な余裕と資金的な余裕も少しずつ生まれてきて、 まだまだ売り上げを伸ばす方法を試す余裕も出てきたことで、徐々にですが売上自体も前の水準に近付いてきています。

今考えると、あの時もしここに相談しなかったらと思うとぞっとします。 あとで聞いた話では、あと1週間も遅かったら、ここまで回復できたかどうかわからなかったとおっしゃっていましたので、本当にココを見つけられて運がよかったと思っています。

もし今資金繰りなどで悩んでいる経営者の方がいらっしゃったら、まずは一度相談してみてはどうでしょうか? 時間的な余裕はないと思います。今すぐにでも相談申込みはやってみて、相談した上でどうするかを決めるのも経営者の決断だと思います。

なぜ倒産を逃れることができるのか?!

切羽詰まった状況を一刻も早く脱するには、その時期に応じた様々な方法から最適な手段を選び、そして実行することです。 最善の方法を模索し、確実に事業復活できる可能性に賭ける決断をする勇気を持つことが必要です。

①会社分割とは

会社分割は、合法的に債務を切り離す方法です。
ただし、手続きを取るだけでは、あとで債権者から詐称行為の訴えを起こされる可能性が高いです。 したがって、やるなら専門家の指導が絶対に必要となります。 特に不動産の移転が絡む場合は、税務上の優遇措置があるので会社分割はお勧めです。

②事業譲渡とは

会社に優良部門と不採算部門がある場合、優良部門だけを別会社に移す方法です。 (複数店舗のうち、1店舗だけの譲渡も可能)
債務を引き継ぐリスクを抑えられるので、会社の状況次第では、会社分割よりやりやすい場合も多いです。 ただし、債権者詐称行為については、会社分割同様リスクが高いので、専門家の指導がこちらも絶対に必要となります。 特に税金の滞納がある場合は、別会社が税金を引き継ぐリスクがあるので、手順を間違えないことが大切です。

③任意整理とは

こちらは新会社を設立して、旧会社は金融機関と話し合いの上、任意整理をする方法になります。
会社分割も事業譲渡も、実行するとなるとある程度まとまった資金が必要となります。会社の状況として支払い不可能な場合は、こちらがお勧めです。
事業を継続させながら返済額だけを1~2万円にするので至れり尽くせりの方法ですが、この方法は会社分割・事業譲渡・任意整理の3つの中で最もケース・バイ・ケースの対応が必要となってきます。 ただし、手順さえ間違えなければ、事業を存続できる確率は高いと言えるでしょう。
※実際の相談者の半分以上が、この方法で事業を継続させています。

また、当社では原則破産はオススメしません。
破産すると全財産を失うことになります。 それではせっかく作り上げた事業も人脈も全て失い、再起の芽は無くなってしまいます。 また破産するにもお金が掛かります。

例えば、負債額5000万から1億円の場合
法人100万円、個人80万円の予納金が必要となります。 弁護士費用を加えると、それの約2倍(東京地方裁判所の場合)掛かります。 それだけのお金があるなら、今の事業の存続に使った方が得策と言えるでしょう。

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企業再生には万能の方法はありません。

会社分割も事業再生の手法のひとつとして採算部門と不採算部門を会社分割によって切り離せますが、借入金などの問題がある為、どんな状況にでも対応できる手法ではないこともご理解して下さい。

つまり、
●会社分割が最善の方法とは限りません。
●方法を間違うと、取り返しのつかないことになります。
●相談する会社の状況によって、企業の再生方法は大きく異なります。

会社分割をする上で、大切なことは
●自社の債務区分と金融機関との取引スタンス
●会社分割経験のある専門家のサポートのもと取り組む
●分割後の企業の利益が赤字にならないかどうか

こういった専門知識の必要なアドバイスを的確に状況を読んでできるのは、プロの専門家しかできません。

当社がお客様に喜ばれる理由

  • 3,000社以上の事業再生実績
  • 企業再生に特化したスペシャリスト集団
  • 弁護士・公認会計士・税理士・司法書士等の有資格者と銀行融資担当者・サービサー等の現場経験者による完全サポート
  • 中小企業経営者の視点に立った親身なアドバイス
  • 分割後のトラブルまで完全フォロー
  • 入念な再生計画の作成と経営指導
  • NPO法人だからこその破格の料金
  • 効率的な分業体制だからこそのスピーディな対応

当社NPO法人の各種エキスパート陣です。




※その他にも、専門士業の方々が当NPOには多数所属しています。

他社と比較して下さい!当社の強み

私どもは、各分野のエキスパートであるプロの専門家がチームを組んで案件を処理し、 民事再生や破産等しなくてもいい方法で、日経新聞等で取り上げられてます第二会社方式、会社分割では十二分に対応してお手伝いさせて頂いております。 また派遣業、官公庁関係でも多数の実績がございますので、様々な職種において、会社分割や事業再生に携わってきた専門の経験者が数多く在籍し、 専門的で卓越した経験者だからこその視点で、その知識と経験を存分に生かした、“最善のアドバイス”で皆様に喜ばれています。

当社の強み
電話相談【無料】
会社の状況を鑑みて、諸事情を十分考慮しながら、会社分割を含む最善で適切な企業再生をアドバイスできると考えております。 当たり前ですが、あくまでも会社分割など企業再生に掛かる費用は、実際に業務が始まってからの分しか頂きませんので、ご安心してご相談できます。
当社の強み
会社分割等の企業再生に掛かる費用については事前に打ち合わせをしっかり行い、正規に金額しか頂きません!
更に、私どもの法人は専門家集団として、キッチリと業務を分担制で行っているために、余分な費用が全く掛からず実行できるため、他社に比べると格段に安い金額で行なうことが出来るのです。
当社の強み
企業再生で最も大切なことは時間をかけずに行なうことです。
ダラダラと時間ばかり掛かって、それに伴い莫大な費用が発生することも有り得ます。 がしかし、私どもはご相談があったその日から、企業の分析を聞き取りや決算書等を使って厳密に速やかに行い、最善な手を打つことを何より心がけております。
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お客様が安心して相談ができ、お客様に信頼されて、そしてお客様が満足されることを常に念頭に置いて最大限の努力を惜しまず全力でご相談に応じます。 まずは無料相談にお越し下さい。そこから企業の再生が始まります。

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